過払い金返還請求のリスク・不安について、弁護士が法律的に解説

借金を完済した後の過払い金請求は信用情報機関に事故情報が登録されることはありません。いわゆる、ブラックリスト状態にはならないのです。

これは、金融庁が、完済後の過払い金請求をした場合は信用情報機関に事故登録してはならないこと、万が一登録されている場合は削除しなければならないという方針を明確に定めているからです。

そのため、借金完済後の過払い金請求にはデメリットがまったくありません。払い過ぎたお金が戻ってくるというメリットしかないのです。
迷うことなくすぐに過払い金請求の手続きを弁護士に依頼してください。

借金返済中の状態で過払い金の請求をするときは注意が必要です。
まず、利息制限法にもとづく引き直し計算を行った結果、過払い金が発生していたとします。
次に、この過払い金の金額が、借金の金額を上回るかどうかが問題となります。

1. 過払い金の金額（100万円） ≧ 借金の残額（50万円）
   

   引き直し計算により借金を完済したことと同じ状態になるため、過払い金（50万円）を請求しても信用情報機関に事故情報は登録されません。いわゆる、ブラックリスト状態にはなりません。
   貸金業者によっては一時的に事故情報を登録する可能性がありますが、登録されたとしても、過払い金の手続きが完了するまでです。

2. 過払い金の金額（50万円） ＜ 借金の残額（100万円）
   

   引き直し計算をして発生した過払い金よりも借金の残額の方が多かった場合、相殺により借金の残額を50万円に減らすことができます。
   しかし、債務整理を行ったとみなされ、信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆる、信用情報がブラックリスト状態になります。

   ブラックリスト状態になると、今後5年間はキャッシングやクレジットカードの利用ができなくなりますし、自動車ローンや住宅ローンなどの審査が通らなくなります。

もっとも、いま過払い金の請求の手続きをしなくても、返済の延滞が続くと、ブラックリスト状態になってしまいます。
過払い金により借金の総額を減額することで、毎月の返済負担を楽にし、借金の完済を早めた方が望ましい場合もあります。

過払い金の請求は、いつまでも可能なわけではありません。
最高裁判例によると、最終取引日から10年が経過すると、過払い金は時効により請求できなくなります。
時効になると、たとえ過払い金が100万円発生していたとしても、1円たりとも戻ってはきません。

そして、最終取引日とは、最後に返済または借り入れをした日のことです。
借金を完済した場合を含めて、最終取引日は最後の返済日を指すことが一般的ですので、最後の返済日から10年が経過すると、過払い金を請求できる権利は時効により消滅してしまいます。

なお、貸金業者を何度か利用していて、一度完済した後でまた借り入れをした場合や、契約の切り替えがあった場合、貸金業者が統廃合により合併をしていた場合など、そこが取引の終了時点と判断される可能性がありますので注意が必要です。

弊事務所にご相談いただいた方の中にも、残念なことに過払い金が時効で請求できなくなった方がいらっしゃいます。
消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者との最終取引日を明確に覚えている方は、ほぼいません。
特に複数の貸金業者を利用していた場合、どこの貸金業者にいつ完済したのか記憶が曖昧で勘違いしている場合もあるでしょう。

そのため、1日も早く弁護士に相談し、過払い金が発生しているか調査してもらうべきです。
大切な過払い金が時効消滅する前に、過払い金を請求することをおすすめします。

最高裁が過払い金の返還を認める判断を下してから、過払い金の請求の件数は爆発的に増加し続けました。
そのため、過払い金返還の負担が経営を圧迫し、倒産・廃業してしまった貸金業者がたくさん発生しています。消費者金融の最大手であった武富士は2010年に経営破綻しました。

請求先の貸金業者が経営悪化・倒産してしまうと、過払い金の返還金額がわずか数％になったり、過払い金をまったく取り戻せなくなってしまいます。

今後、どの貸金業者の経営が悪化するかは誰にもわかりません。潜在的な倒産リスクはどの貸金業者の中にもあります。
過払い金について思い当たる方は、1日でも早く弁護士に相談してください。