自己破産によって解約する必要がある保険の種類について詳しく解説

掛け捨て型の保険はそもそも解約返戻金がないか、あっても金額はわずかです。そのため、自己破産の手続きにおいて「財産的な価値がない」と判断されるので、掛け捨て型の保険は解約する必要がなく、継続して保障を受けられる可能性が高いと考えられます。

解約返戻金がある保険でも、必ず解約するわけではありません。解約返戻金が20万円以下の場合は、契約を継続できる可能性が高いです。

自己破産をする際、すべての財産を処分するのではなく、生活するうえで必要最低限の財産を「自由財産」として残すことができます。そして、20万円以下の財産は自由財産として扱われるため、解約返戻金が20万円以下の保険も自由財産に該当し、解約を回避できるのです。

生命保険や学資保険などで積立型のプランを選択している場合、契約期間が長いほど返戻金額が大きくなります。破産の手続きを進めるにあたって、どの程度の返戻金が発生しているか、確認するようにしましょう。

また、複数の保険に加入している場合、すべての解約返戻金を合算して評価するため注意が必要です。各保険の解約返戻金が少額でも、合計して20万円を超えると原則として解約しなければなりません。

なお、自由財産として扱われる財産の金額は、裁判所によって異なる場合があります。具体的な金額は、自身が自己破産の手続きを申し立てる裁判所に確認しましょう。

生命保険や医療保険は、解約返戻金の有無と金額によって取り扱いが大きく異なります。

すでにご説明した通り、解約返戻金がない掛け捨て型の保険は解約する必要がありません。一方、解約返戻金が発生する貯蓄型の保険は、返戻金額が20万円を超える場合は原則として解約の対象です。

なお、破産する人（破産者）が保険の契約者であるものの、保険料は両親などの第三者が支払っているようなケースでは、解約が必要かどうか慎重な判断が必要です。専門家である弁護士に相談しましょう。

自動車保険は自己破産による影響を比較的受けにくい保険の一つです。

自動車保険には、任意保険（任意自動車保険）と強制保険（自賠責保険）がありますが、どちらも基本的に掛け捨て型なので、解約返戻金が発生しません。

そのため、自己破産をしても自動車保険を解約が不要なケースが大半です。ただし、保険期間が1年などに設定されており、解約日から期間満了までの保険料が返金される場合、返戻金額が20万円を超えれば解約が必要になるでしょう。

学資保険は子どもの教育資金を準備することを目的とした貯蓄型（積立型）の保険です。

この点、破産者が子どものために契約した保険であっても、解約返戻金は破産者の財産として扱われます。そのため、解約返戻金が20万円以上となる場合、原則として解約の対象となります。

持ち家の火災保険や地震保険についても、受け取ることができる解約返戻金が20万円以下の場合は、解約する必要がありません。ただし、破産手続きで持ち家を処分する場合、結局は保険も解約することになるでしょう。

「契約者貸付」を利用することで、保険の解約を回避できるかもしれません。

契約者貸付とは、解約返戻金を担保に保険会社からお金を借り入れる制度です。契約者貸付によって借りた金額は解約返戻金から差し引かれるため、解約返戻金が20万円以下になるまで借り入れることで、解約を回避できる可能性があります。

ただし、契約者貸付によって借り入れたお金について、破産を申し立てた裁判所から使途を尋ねられる可能性があります。裁判所から浪費したと判断されれば、自己破産が認められないリスクがあるため、当面の生活費や、弁護士に手続きを依頼するための費用などに使うようにしましょう。一度、弁護士に相談してみるのもよいかもしれません。

すでにご説明した通り、解約返戻金が20万円以下であれば、「自由財産」として扱われるため、解約する必要がありません。この点、裁判所に「自由財産の拡張」を申し立てて、それが認められれば、20万円を超える財産も残すことができます。

自由財産の拡張とは、本来は自由財産ではない財産についても、生活保障の観点から裁判所の判断で自由財産として認める制度です。自由財産の拡張を認めてもらうには、破産手続きの開始決定が確定した日から1か月以内に裁判所へ申し立てて、財産を処分するべきではない理由などを説明します。

たとえば、すでに病気にかかっており保険金によって生活している場合や、現在の健康状態や年齢では解約すると改めて保険に再加入することが難しいようなケースでは、自由財産の拡張が認められるかもしれません。

解約返戻金が20万円を超え、自由財産の拡張が認められない場合でも、解約返戻金に相当するお金を用意することで、保険契約を継続できる可能性があります。もし、一度にお金を準備するのが難しければ、少しずつ積み立てていくことになるでしょう。

上述したように、生命保険や医療保険などの場合、被保険者の年齢や健康状態によっては、再加入が困難な場合があります。

この場合、破産管財人などの解除権者が、破産手続きのために保険契約を解約し、解約返戻金を取得しようとしたとき、破産者以外の保険金受取人が解約返戻金の相当額を支払うことにより、解約を回避することが可能です。

これは「介入権制度」と呼ばれ、受取人の権利保護を目的に、2010年の保険法の改正により導入されました。保険契約を維持するためには、保険会社が解約通知を受け取ったときから1か月を経過するまでの間に、解約返戻金相当額を支払うことが必要です。