2回目の自己破産と免責許可の注意点について、弁護士が法律的に解説

再度の自己破産が認められるためには、前回の免責確定日から原則として7年が経過していることが必要です（破産法第252条1項10号）。
もしも、7年以内に自己破産を再度申し立てた場合、免責不許可事由に該当するため、借金の返済義務は免責されません。

ただし、7年が経過する前でも、病気・事故・失業など自己破産をするべき止むを得ない事情がある場合は、裁判所が裁量免責により借金の返済義務を免除する可能性もあります。
裁量免責というのは、免責不許可事由に該当しても、債務者の様々な諸事情を考慮して、裁判所が免責を許可する仕組みです。

なお、免責確定日を調べるには、自己破産を申し立てた裁判所へ「免責許可決定確定証明書」を発行してもらうことで確認することができます。

2回目以降の自己破産については、1回目の自己破産の場合よりも、裁判所に免責を認めてもらうのが厳しくなります。

具体的には、前回と同じ理由で借金返済が困難となり、自己破産に至ってしまった場合、「十分に反省していなかった」「今後も自己破産を繰り返すかもしれない」とみなされ、免責許可に対して厳しく判断されることになります。

特に、競馬やパチンコなどのギャンブルや浪費による借金が原因で自己破産してしまった人は注意が必要です。
ギャンブルや浪費は、免責不許可事由（同法252条1項各号）に該当しますが、1回目の自己破産では、ほとんどのケースで裁量免責が認められます。
しかし、2回目以降の自己破産では、免責不許可事由を厳しくチェックされ、裁量免責が認められるのが難しくなります。

2回目以降の自己破産が認められるためには、再び自己破産をするに至ったことをもやむを得ないと裁判所に納得してもらう立証が必要です。

たとえば、仕事も真面目に慎ましく生活していたが、病気や事故、家族の介護、コロナ不況によるリストラなどで借金が膨らんだ場合、やむを得ない事情であると判断されやすくなります。

裁判官と面接する債務者審尋や免責審尋において、再び自己破産することを真摯に反省する態度を示さなければなりません。

自己破産により借金の返済義務が免責されると、債権者は非常に大きな不利益が生じます。
そのため、自己破産の手続きでは、二度と自己破産することのないよう十分に反省することが求められます。

にもかかわらず、再び自己破産をするというわけですから、裁判官に対して真摯に反省し、誠実な態度で接しなければなりません。

裁判所を通さずに、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの債権者との交渉により、借金の減額や月々の返済金額の負担を軽くする手続きです。

任意整理は、利息や遅延損害金の免除による借金の減額や長期分割払いを目指しますが、元本の返済義務がなくなるわけではありません。
そのため、元本を返済できるだけの継続的な収入を得ている必要があります。

また、自己破産や個人再生のように官報に掲載されませんし、手続きをする債権者を選ぶこともできます。

自己破産と同じように裁判所を利用した手続きです。個人再生が認められると、原則として借金の金額が1/5～1/10まで減額され、3年（最長5年）かけて分割返済することになります。

個人再生の最大のメリットは、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用することにより、マイホームを維持したまま、無理なく借金を返済できることです。

ただし、個人再生の手続きの中でも、サラリーマンや公務員が利用する給与所得者等再生については、自己破産の免責確定後7年間は利用できないという制限があるので、注意が必要です。