裁判所から支払督促が届きました。どうすればよいですか？
消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの金融機関への返済を延滞して督促を無視し続けていると、支払督促を起こされてしまうことがあります。
絶対に無視してはいけない
裁判所から書類が届いた場合、絶対に無視してはいけません。裁判所から届いた書類を無視して何も対応しなければ、相手の請求をすべて認めたことになりますし、給料や預貯金、不動産や株券の差し押さえなど強制執行を受けてしまう危険性もあります。
必ず期限内に異議を申し立てる
支払督促とは、裁判所の書記官を通じて下される金銭の支払命令のようなものです。
支払督促を受け取った場合、2週間以内に異議（反論のこと）を申し出ないと、支払督促に「仮執行宣言」というものが付されてしまい、相手（債権者）は、あなたの財産に強制執行をすることが可能となってしまいます。
請求されている金額に争いがなく、また、分割払いでの和解を求める場合でも、異議はどんな理由でも構いません。
必ず期限内に「督促異議申立書」を裁判所に提出するようにしましょう。
2週間以内に督促異議の申立てをすれば、支払督促は効力を失い、通常の訴訟手続きに移行することになります。
支払督促が届いたらすぐに弁護士に相談
しかし、異議申立てをしたからといって、強制執行のリスクが回避されたわけではありません。
通常の訴訟手続きに移行するとは、後日、裁判が開かれる期日を連絡する通知文書が届くということであり、取りあえずの時間稼ぎでしかありません。
次の内容を確認したうえで、弁護士にその後の対応について相談してください。
弁護士が債務整理の手続きの依頼を受けて、代理人として交渉すれば、支払督促が取り下げられたり、柔軟な長期分割の交渉を進めることもできます。
- どこの裁判所からなのか
- 債権者は誰か
- いくら請求されているのか
- いつ支払督促を受け取ったのか
