差し押さえ（強制執行）を防ぐには、どうすればよいでしょうか？
借金の返済を滞納し続けていると、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの金融機関から、訴訟や支払督促を起こされ、残債務を一括請求されてしまうことがあります。
もしも、確定判決などの債務名義を取得されてしまった場合、給与や預貯金、不動産や株券の差し押さえなど強制執行されてしまう危険性があります。
強制執行は債権者に認められた法的な債権回収方法であり、たとえば、給与の差し押さえを受けてしまうと、生活はさらに苦しくなります。
この強制執行を回避するには、弁護士に債務整理を依頼するという方法があります。
そして、債務整理には、「任意整理」「自己破産」「個人再生（民事再生）」という手続きがあります。
任意整理の場合
任意整理とは、利息や遅延損害金などをカットした元本のみの分割払いを求めて、債権者（金融機関など）と借金の減額交渉を行う手続きです。
任意整理は、裁判所を通さない和解交渉ですので、強制執行を防ぐような法律上の効力はありません。任意整理に応じるかどうかも、債権者次第です。
しかし、債権者としては、費用と時間をかけて訴訟を起こし、判決を得て、強制執行をしようとしても、相手（あなた）が返済できず、自己破産をされてしまうと、1円も回収することができません。
そのため、元本の長期分割払いであったとしても、任意整理に応じるメリットがあります。
そして、金融機関との任意整理が成立すれば、強制執行を回避することができます。
自己破産・個人再生の場合
自己破産や個人再生を申し立てれば、強制執行を回避することができます。
なぜなら、自己破産や民事再生の手続きが開始された場合、強制執行することは法律上できないからです。
そのため、債務整理において自己破産や民事再生を選択した場合、早急に申し立てる必要があります。
強制執行される前に弁護士に相談
消費者金融やクレジットカード会社、銀行などから借金の一括請求を求める督促状が届いたり、差し押さえ予告通知が届いたり、裁判所から訴状や支払場合が届いた場合、一刻も早く、状況に応じた適切な対応をしなければなりません。
「返済できないのだから仕方がない」と放置してしまうと、先ほど述べた通り、給与の差し押さえなどの強制執行を受けてしまう危険性があります。
裁判所からの給与差押命令は勤務先に届きますので、勤務先に借金の存在がバレてしまいますし、多大な迷惑をかけることにもなります。
こういった深刻な事態にならぬよう、すぐ弁護士に相談してください。
