裁判所から訴状が届きました。どうすればよいですか？
消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの金融機関への返済を延滞して督促を無視し続けていると、訴訟を起こされて裁判になることがあります。
絶対に無視してはいけない
裁判所から書類が届いた場合、絶対に無視してはいけません。裁判所から届いた書類を無視して何も対応しなければ、相手の請求をすべて認めたことになりますし、給料や預貯金、不動産の差し押さえなど強制執行を受けてしまう危険性もあります。
書類の中身を必ず確認する
裁判所からの書類の中身は、『訴状』と『「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状』という書類だと思います。
訴状とは、原告の主張が書かれた書面であり、それを裏付ける証拠がセットになっています。
そして、口頭弁論期日呼出状とは、第1回目の法廷が開かれる日（これを法律用語で「期日」と呼びます）に裁判所へ出廷することを求める書面です。
さらに、答弁書催告状とは、原告が訴状により出張してきた内容に対する、被告（あなた）の言い分を記載する書面（これを「答弁書」と呼びます）を裁判所に提出することを求める書面です。
通常、原告や裁判官に事前に内容を知らせるよう、期日の1週間前までの提出が求められています。
答弁書は必ず提出する
もしも、第1回口頭弁論期日に裁判所に出廷せず、また、答弁書も提出しない場合、被告が不在のまま裁判が行われ、原告の主張をそのまま認める判決がくだされてしまいます。つまり、全面敗訴となってしまうのです。
たとえ、利息制限法にもとづく引き直し計算をすれば減額できた借金についても、減額できなくなってしまいます。
この点、第1回口頭弁論期日の前に答弁書さえ提出して反論しておけば、出廷できなくても、被告が答弁書の内容を法廷で主張したものとみなされますので（擬制陳述）、全面敗訴という最悪の事態を防ぐことができます。
しかし、答弁書は、原告の主張を認めるのか、争うのか、事実に誤りがあるのか（否認）、知らない事実なのか（不知）などを明らかにしながら法的に反論する必要があり、訴訟の専門家である弁護士が対応しなければ、裁判の展開が不利に進んでしまう危険性も十分にあります。
訴状が届いたらすぐに弁護士に相談
裁判所から訴状が届いた場合、次の内容を確認しましょう。
そして、慌てず焦らず、弁護士にその後の対応について相談してください。
- どこの裁判所からなのか
- 債権者（原告）は誰か
- いくら請求されているのか
- 第1回口頭弁論期日がいつなのか
