国民年金や厚生年金などの年金受給者が、年金を担保に借金をすることを年金担保融資（年金担保貸付）といいます。年金を担保としてお金を貸し付けることは貸金業法によって禁止されており、独立行政法人福祉医療機構のみが取り扱うことが認められています。

年金担保融資を受けるには、年金支給が全額停止されていないこと、生活保護受給者ではないことなどの要件を満たす必要があります。

借り入れの目的は幅広く認められており、医療費や介護施設の利用料、住宅のリフォームのほか、借金の一括整理のための借り入れも認められています。
ただし、生活資金や旅行費用、ギャンブルなどを目的とする貸付は対象外となっています。

利用限度額は最大で200万円、年金受給額の年間80%以内と設定されています。
利率は2％前後であることが多く、消費者金融や信販会社、銀行などが提供するキャッシング・サービスに比べ、低い利率が設定されています。

毎月の返済は、受給された年金からあらかじめ差し引かれることで行われます。注意しなければならないのは、年金担保融資で借り入れた借金は、自己破産を申し立てしても、免責されません。

なお、年金担保融資は制度の廃止が決まっており、2022年3月末で新規の申し込み受付を終了します。