医療ローンの返済が困難になった場合の対処方法を弁護士が詳しく解説

保険が使える治療（保険診療）は、治療費の自己負担が1～3割に抑えられます。
しかし、保険適用外である自由診療は全額が自己負担となり、内容によっては数十万円から数百万円の費用がかかるケースがあります。

この点、医療ローンを利用することで、一括で支払える資金がなくてもすぐに高額な治療を開始することができます。
お金を貯めている間に治療を開始するのに適切な時期を逃してしまうことも防げるため、利用者にとっては利便性が高いローンといえます。

医療ローンは目的別ローンの1種です。
目的別ローンは、使途が特定の目的に限定されたローンのことで、マイカーローンや住宅ローン、教育ローンなどさまざまな種類があります。

目的別ローンは使える目的が限定される分、カードローンやフリーローンに比べて金利が低めに設定されています。
そのため利息分の負担が少なく、返済総額を抑えることができます。

医療ローンの審査は1～2週間程度かかるケースが多いです。
審査を受けている間に費用が必要になった場合は、自己負担しなければなりません。

医療ローンを利用して病院に通っている途中に、病院側の対応に不満を感じるなどして、ほかの病院に変更したいと考えることもあるでしょう。

しかし、転院してもローンの契約内容が自動的に変更されるわけではありません。契約内容によっては、借金の残額の返済を一括で請求される可能性もあります。
転院する見込みがあるのであれば、医療ローンの利用は控えたほうがよいでしょう。

返済が1日でも遅れると、返済期日の翌日から実際に支払いを行なった日までの日数に応じて遅延損害金が発生します。
また、遅延損害金の利率は、利息の上限利率の1.46倍が上限です（利息制限法第4条1項）。そのため、通常の利息よりも高額になることが一般的です。

医療ローンを滞納すると、ローン会社から返済を求める電話がかかってくることがあります。
連絡を無視して支払いを滞納した状態でいると、返済を求める督促状や催告書などの書面が自宅に届きます。

一定回数以上、滞納を繰り返したり、滞納金額が一定額に達したりすると、残高も含めて一括返済を求められるという条項が医療ローンの契約内容に設けられていることが一般的です。

そのため、電話や書面による督促を放置したままでいると、ローン会社から一括返済を求める内容証明郵便が送られてきます。

一括返済を求められても放置していると、ローン会社は残額を回収するため、訴訟や支払督促の提起など、裁判所を通じた手続きに移行します。
裁判所での手続きが始まると、債務者に「訴状」や「支払督促」などと書かれた裁判所からの書面が届きます。

裁判所からの書面にも対応しないでいると、ローン会社の言い分のみが認められた「判決」や「仮執行宣言付支払督促」が出されます。

判決や仮執行宣言付支払督促が出されると、ローン会社は裁判所に差押えを申立てます。
そして、訴訟の段階でローン会社の主張が認められているとして、財産の差押えが認められます。

差押えの対象になるのは、給与や預貯金です。差押えは、未払いが解消されたり、満額を回収できたりするまで、繰り返し行われる可能性もあります。
また、給与が差押えられる場合、勤務先に対して取り立てを行うので、医療ローンを滞納していることが職場に知られたり、勤務先に手続きなどの迷惑をかける可能性があります。

美容医療サービスやエステに関する契約は、法的に不備のない契約書面を受領した日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフにより契約を解除することができます。
クーリング・オフとは、契約の申込み後や締結後でも、一定期間であれば申込みの撤回や契約の解除ができる制度です。

ただし、どのような契約でもクーリング・オフができるわけではありません。
美容医療やエステに関する契約では、サービスの提供期間が1か月を超え、金額が5万円を超える場合に対象となります。

クーリング・オフにより契約を解除したい旨を記載した通知書を作成し、郵送したりメールで送ったりすることで、クーリング・オフをすることができます。

クーリング・オフが可能な8日間を過ぎてしまった場合でも、契約期間内であれば中途解約できる場合があります。
ただし、中途解約ができるのは、クーリング・オフと同様に、サービスの提供期間が1か月を超え、金額が5万円を超えることが条件です。

また、違約金や解約手数料を支払う必要があります。
美容医療サービスを中途解約する場合、違約金や解約金の上限が法令により次のように定められています。

• サービスの提供前：2万円
• サービスの提供後：「すでに提供されたサービスの料金＋5万円」または「未提供のサービスに関する料金の20％相当額」のいずれか低い方

すでに支払った金額が上記の金額を上回る場合は返金してもらうことができ、不足している場合は追加で支払う必要があります。

サービスの提供期間が1か月を超え、金額が5万円を超える内容に合致しない契約（特定商取引法による規制に該当しない契約）の場合、病院やクリニックが定めるルールに従う必要があります。
そのため、中途解約ができる条件や違約金・解約金について、契約前にきちんと確認しておきましょう。

任意整理は、無理なく借金を返済できるよう、弁護士がローン会社と返済条件の変更について交渉する手続きです。
たとえば、返済期間を延長して毎月の返済額を減らすことや、借金の完済までに発生する予定の将来利息や遅延損害金をカットすることなどを求めます。
ローン会社が交渉に応じれば、返済の負担を軽減することができます。

また、個人再生や自己破産は、借り入れがあるすべての金融機関を対象に手続きをしますが、任意整理は手続きの対象を選択することができます。
複数の金融機関から借入れている場合、医療ローン以外の借金を任意整理の対象にして、医療ローンは手続きの対象外とすることも可能です。

医療ローン以外の借金を任意整理することで、医療ローンの返済を続けられるのであれば、任意整理の手続き開始後も治療や施術を受けることが可能です。

自己破産は裁判所に申立てを行い、免責が認められると借金の支払い義務が免除される制度です。つまり、医療ローンの残金を返済する必要がなくなります。

ただし、自動車や不動産など、価値のある財産を処分する必要があるほか、警備員や生命保険募集人など、一定の職業に就けないといったデメリットがあります。

個人再生は裁判所に申立てを行い、再生計画の認可を受けることで借金の大幅な減額と、原則3年（最長5年）での分割払いが認められる制度です。

任意整理とは異なりすべての借金が手続きの対象となりますが、任意整理よりも借金の減額幅が大きいのが特徴です。
また、自己破産のように借金が免除されるわけではありませんが、価値のある財産を処分する必要もありません。