任意整理を自分ですることはできますか？
借金の返済が難しくなり、任意整理を検討していても、弁護士費用を払いたくないといった理由で、自分で手続きしたいと考える人もいるかもしれません。
任意整理を自分で行うことも不可能ではありませんが、複雑な手続きや金融機関との交渉などが必要なので、適切に進められず失敗してしまう可能性が非常に高いことに注意しましょう。
1.任意整理を自分で進める際に必要な手続き
任意整理を自分で進めるには、主に以下の手続きが必要です。
- 取引履歴の開示請求
- 引き直し計算
- 金融機関と交渉・合意
1-1. 取引履歴の開示請求
金融機関からどのような内容で借入れをしているかを把握するため、取引履歴を入手します。
複数の金融機関との間で取り引きがあれば、すべての金融機関に請求する必要があります。
取引履歴を入手するには、取引履歴の開示請求書を作成して金融機関に送付するか、電話により開示を要求しなければなりません。
1-2. 引き直し計算
取引履歴を入手したら、すべての取り引きに対して、引き直し計算を行います。
引き直し計算は、利息制限法にもとづいた金利で、利息を改めて計算することです。
利息の払い過ぎがないかを確認し、借金の正確な残高を把握できます。
もし、2010年より以前に借入れをしていた場合、利息制限法の上限である20％を超える金利で利息を支払っていた可能性があります。
20％を超過した利息を支払っていれば、支払った分を残っている借金の額から差し引くことで借金を減額できるほか、借金がゼロになったり、過払い金として返ってきたりするケースがあります。
ただし、引き直し計算を行うには専門的な法律知識が必要で、取引回数が多いと、さらに計算が複雑になります。
引き直し計算が間違っていると、残高を正確に把握できないだけでなく、本当は減額できる借金が減額できなかったり、過払い金の発生を見落としたりする可能性があります。
1-3. 金融機関と交渉・合意
引き直し計算により正確な借金の残高を確認できたら、金融機関と交渉します。
具体的には、借金の完済までに発生する将来利息や、返済が滞ったことへのペナルティにあたる遅延損害金のカットなどを金融機関に求めます。
また、無理なく返済を続けられるよう、長期での分割払いを求めることも重要です。
交渉がまとまると、金融機関が合意内容を記載した和解書を作成します。
和解書に署名・捺印すれば、合意した内容通りに借金を返済する義務が生じるので、和解書の内容は必ず確認しましょう。
また、過払い金が発生する場合は、金融機関に返還を請求します。
しかし、満額の返還に応じるケースは少ないため、何割なら返還に応じるのか交渉します。
2.任意整理を自分でするデメリットと弁護士に依頼するメリット
これまで説明した任意整理の手続きを自分で進めることには、次のようなデメリットがあります。
- 金融機関からの取り立てが止まらない
- 手続きに知識が必要であり、手間がかかる
- 不利な条件で合意する可能性が高い
これらのデメリットは、弁護士に任意整理の手続きを任せれば解消できるので、弁護士に相談することをおすすめします。
2-1. 金融機関からの取り立てが止まらない
任意整理の手続きを進め、金融機関と交渉している最中でも、借金の返済が滞っていれば、返済の督促や取り立てが続きます。
この点、弁護士に依頼すると、金融機関の督促や取り立てがいったんストップします。
弁護士は依頼者の代理人になったことを伝える「受任通知」を金融機関に送ります。
金融機関は受任通知を受け取った後、債務者に直接連絡して返済を求めることが法律で禁止されているため、取り立てがストップするのです（貸金業法第21条1項9号）。
金融機関からの連絡に悩む必要がなくなり、精神的な負担が軽減されるのは、弁護士に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。
2-2. 手続きに知識が必要であり、手間がかかる
金融機関と交渉するまでに、取引履歴の入手や、引き直し計算といった様々な手続きが必要です。
すでに説明した通り、取引した金融機関が多ければ、取引履歴を取り寄せるだけで非常に手間がかかります。
また、引き直し計算には専門的な知識が必要で、取引回数が多いほど複雑になり、間違える可能性が高くなります。
弁護士に依頼すれば、取引履歴を入手するための請求は弁護士が行います。
引き直し計算についても、弁護士ならば正確に行うことができるため、借金の残高を間違いなく把握できますし、過払い金を見落とすこともありません。
2-3. 不利な条件で合意する可能性が高い
金融機関は借金に関する専門的な知識が豊富であり、交渉にも長けているため、同等の知識がなければ対等な交渉は困難です。
そもそも、弁護士などの専門家ではなく、借金をしている人（債務者）が自ら交渉を求めても、多くの金融機関は応じようとしないものです。
また、金融機関は平日の日中に連絡する場合が多く、仕事などで忙しいと交渉がいつまでも進まないことも考えられます。
交渉をうまく進められない結果、将来利息や遅延損害金のカットを拒否する、長期の返済に応じないなど、不利な条件で合意する可能性が高くなります。
また、過払い金が発生していても、ほとんど返還されないこともあり得ます。
法律と交渉の専門家である弁護士に依頼すれば、金融機関と対等に交渉し、有利な条件での合意が期待できます。
過払い金が発生しているケースも、自分で返還を求めるよりも高額な返還や早期返還に応じてもらいやすくなります。
弁護士法人プロテクトスタンスは、金融機関との借金減額の交渉に豊富な実績があります。
借金問題について何度でも無料で弁護士に相談できますので、どうぞお気軽にご相談ください。
