勤務先が発行する1年間の給与支払い額と、徴収した税金や社会保険料の金額が分かる書類のことです。

サラリーマンなど給与所得のある人が、自己破産や個人再生を申し立てる場合、収入額を証明する書類として提出が必要になるのが原則です。
裁判所によって運用は異なりますが、直近1年分または2年分の源泉徴収票のコピーが必要です。

給与所得があるにもかかわらず、源泉徴収票を申立書に添付できない場合は、市区町村役場から発行される課税証明書によって代替することも可能です。

この他、確定申告をするときや、住宅ローンを組んだり、子どもを保育園に入れるときの収入の証明として源泉徴収票が必要になる場合もあります。

なお、勤務先から従業員に源泉徴収票が配布されるタイミングは、①退職時または②年末調整の計算後のいずれかになります。