自己破産を申し立てて、免責不許可事由に該当する行為があると、裁判所は破産管財人に対して、破産者の調査を命じます。
そして、破産管財人は、破産者の破産に至った経緯や破産開始後の破産者の状況を調査して、裁量免責とすべきかの意見書を裁判所に提出します。

そして、裁判所は、破産管財人の意見を参考に、免責をするか、それとも、免責不許可とするかの判断を下します。
この破産者の免責を認めない裁判所の決定を免責不許可決定と呼びます。

ちなみに、自己破産の申立件数のうち、免責不許可決定の割合は全体の0.5％程度しかありません。（※）
一見すると、ギャンブルや浪費など免責不許可事由に該当するような場合でも、まずは弁護士に相談してみてください。

ちなみに、免責不許可決定に対して不服がある場合は、高等裁判所に対して即時抗告を申し立てることができます。申立ての期間は、免責不許可決定の通知を受けた翌日から起算して1週間以内です。

また、即時抗告申立書は、免責不許可決定を下した地方裁判所に提出しなければなりませんので、注意してください。
なお、即時抗告を申し立ててから14日以内に、抗告理由書も提出する必要があります。

（※）日本弁護士連合会消費者問題対策委員会『2017年破産事件及び個人再生事件記録調査』による。