現在、生活保護を受給している事実を市区町村が証明する公的文書のことです。

たとえば、生活保護の受給者が借金を返済できずに自己破産を申し立てる場合、その受給額を明らかにするため、生活保護受給証明書を市区町村役場に発行してもらう必要があります。

その他にも、お子さまの小学校・中学校でかかる費用を補助する就学援助制度や、インフルエンザの予防接種の際の費用免除などの手続きにも必要となります。

なお、生活保護受給者が自己破産を申し立てる場合、法テラスの法律扶助による援助を受けることが可能になります。
法律扶助を受けると、通常であれば申立人（破産者）自身が負担する弁護士費用や予納金の一部などが免除されます。