国に対する手数料や税金（印紙税や登録免許税など）を支払う目的で発行される証票のことです。

借金を債務整理する手続きでは、過払い金の返還請求訴訟を提起するとき、自己破産や個人再生を申し立てるとき、特定調停を申し立てるときなど、裁判所の各種手続きを利用する手数料として収入印紙を利用します。

その他にも、登記印紙というものがあります。かつては、不動産や会社の登記簿を確認するために登記事項証明書を交付申請する際には登記印紙が使われていました。
しかし、平成23年4月1日から登記印紙に代えて収入印紙で納付するようになりましたので、現在ではほとんど利用されていません。

また、特許、実用新案、意匠、商標の登録出願に際して、特許庁へ手数料を納付するために、特許印紙というものも使われています。
ただし、現在ではオンライン出願に合わせた口座振替やネットバンキングによる電子現金納付などが利用される機会が増えています。