勤務している現時点において、退職金がどれほどもらえる見込みなのかを計算した書類であり、勤務先が発行・証明するものを退職金見込額証明書と呼びます。

これは、債務整理において、自己破産や民事再生の手続きを行う場合、裁判所への提出書類として必要です。

勤務先に退職金見込額証明書の発行を依頼する場合、提出理由や提出先を尋ねられたり、申請書への記入が必要な場合もあります。

このような場合、自己破産や民事再生の手続きを行うことを勤務先に知られないようにするためには、「住宅ローン（自動車ローン、学資ローンなど）を組むための審査に必要」などの理由にすれば、不審に思われないでしょう。

また、勤務先に退職金見込額証明書を依頼するのが難しかったり、そもそも、勤務先から協力を得るのが難しかったりすることもあるでしょう。
このような場合は、就業規則などに規定されている退職金規定にもとづいて、自身で退職金計算書を作成することになります。

なお、勤務先に退職金制度がない場合や、自身が退職金の支給対象でない場合は、その旨が記された証明書を勤務先に作成してもらう必要があります。
ただし、就業規則などの資料から明らかであることも多いので、その場合は、それらの資料を裁判所に提出すれば済みます。