身に覚えのない会社から督促状が届きましたが、どうすればよいですか？
消費者金融や銀行、クレジットカード会社などの金融機関から借金していて、その返済が滞っていた場合、突然、身に覚えのない会社から通知が来ることがあります。
これは、債権回収会社（サービサー）からの督促状である可能性があります。
債権回収会社から請求がきたときは、その通知内容をきちんと確認し、放置せずに対応しましょう。
そもそも、通常の債権回収は金融機関が自ら行うものです。しかし、返済が滞り、未払金の滞納が続いた場合は自社での回収を止め、債権回収会社に回収を委託したり、債権譲渡する場合があります。
そのため、本人からすれば、借り入れをしたことのない、利用したことのない、見知らぬ会社から通知が届いたことになります。
（1）そもそも、債権回収会社とは
本来、債権回収業務を外部に委託する場合、弁護士に委託する必要があります。弁護士法により、弁護士でない者が報酬を得て債権回収を行うことは禁止されているからです。
しかし、これが例外的に許されているのが、債権回収会社です。「債権管理回収業に関する特別措置法」という法律にもとづき、債権回収を外部から受託することができます。
債権回収会社は、金融機関のグループ企業となっていたり、業務提携していたりする場合も多く、月々の返済が数か月滞った場合には、機械的に債権回収会社に未払金の回収が委託されることもあります。
（2）無視や放置をすると裁判や強制執行に発展
請求内容について身に覚えがある場合、電話での督促を無視したり、郵便物での督促状を放置し続けてはいけません。
なぜなら、利息や遅延損害金が付加されて借金の総額が増え続けるのはもちろんですが、支払督促や訴訟など裁判所を通じた法的手続きを起こされてしまう可能性があるからです。
特に、内容証明郵便が届いた場合は要注意です。「いついつまでに支払いがない場合、法的措置をとる」という記載があれば、それは単なる脅しではありません。
最悪の場合、裁判所から勤務先の会社に給与の差し押さえ命令が届き、強制執行により給与を差し押さえられてしまう危険性もあります。
借金があること、その返済ができていないことが会社にバレてしまいますし、会社に迷惑をかけることにもなります。
返済ができる、できないにかかわらず、弁護士にすぐ相談するようにしましょう。借金問題の解決に向けて、適切な対応方法のアドバイスが得られます。
そもそも返済ができない場合、債務整理を検討することが必要です。
利息や遅延損害金などをカットして長期分割払いとするような交渉（任意整理）や、借金を大幅に減額したうえで原則3年かけて返済する方法（個人再生）、そもそも借金の返済義務を免除してもらう方法（自己破産）など、様々な解決手段があります。
（3）詐欺の可能性に注意する
ただし、債権回収会社の名前を騙った悪質な詐欺の可能性も十分ありますので、対応には注意してください。
日常生活を送るなかで、債権回収会社と接する機会はまずありません。
そのため、アダルトサイトや出会い系サイトの架空請求や様々な詐欺が債権回収会社の名前を騙ることがあります。
実在する、または、類似した名称 債権譲渡を受けたなどとして、債権回収会社になりすましている可能性もあります。
詐欺の場合、請求金額は払えないほど高額ではなく、数千円から数万円にとどまることが多いです。
しかし、決して支払ってはいけません。ひとたび支払うと、そのお金を取り戻すことは困難ですし、詐欺のターゲットにされ、次々と新たな請求をされてしまいます。
詐欺であるか否か、事実関係の有無をしっかりと確認してください。詐欺の場合、督促状に記載されている電話番号やメールアドレスに連絡をしてはいけません。
きちんと、法務省のホームページで連絡先を確認しましょう。
正規の債権回収会社であれば、法務大臣の許可が必要であり、その会社名・住所・電話番号の一覧は法務省のホームページで公開されています（2021年5月時点で75社）。法務省でも注意喚起が行われています。
そして、弁護士に相談すれば、詐欺であるのか、それとも、返済義務があり対応すべきものなのか、適切な判断をしてくれます。
