お金の貸し借り（金銭消費貸借契約）においては、お金を貸している立場にある人を債権者と呼びます。
たとえば、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社、銀行などの金融機関から借り入れがある場合、これらの金融機関が債権者となります。
もちろん、お金を貸している立場であれば、会社だけではなく、個人も立派な債権者となります。

債権者は、お金を貸した相手（債務者）に対して、あらかじめ決められた契約内容（返済日や利息など）にしたがって、お金を返してもらう権利を持ちます。

借金問題について弁護士に相談する際には、債権者がどこの会社であるのかをきちんと確認しましょう。
債権者がどの金融機関か分からないと、弁護士も対象となる債権者に対して受任通知（介入通知）を送ることができず、督促・取立をストップさせることもできません。
なお、債権者は債権譲渡により、借り入れた会社とは別の会社になっている場合があります。そのため、借金を滞納した際に送られてきた直近の督促状を確認するのがよいでしょう。