（50代男性）
- 業種
- 飲食店
- 債務整理の種類
- 法人破産（会社破産）
- 借入の期間
- 7年
- 借金の理由
- 事業資金・生活費
- 借入先の数
- 25社
| 依頼前 | 依頼後 | |
|---|---|---|
| 借金総額 | 1,286万円 | 0円 |
| 月々の返済額 | 20万円 | 0円 |
借金問題のご相談の経緯
依頼者は飲食店で勤務した後に独立し、少しずつ売り上げを伸ばしていたものの、新規事業の失敗や取引先の倒産などにより経営状況が急激に悪化。営業を続けるため、金融機関からの融資だけでなく、依頼者自身も借入れを繰返し、事業資金や生活費などに充てていました。
ところが、体調不良により入院し、退院後も業務が困難になったことから、依頼者は営業の継続が不可能と判断。店舗の法人破産と自身の自己破産をしたいと考え、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。
弁護士による依頼後の対応
依頼者は複数の金融機関から借入れていただけでなく、さまざまな業者と取引きがありました。そのため、申し立てには数多くの書類が必要でしたが、本件を担当した弁護士との二人三脚でスムーズに申し立てることができました。
また、ギャンブルを理由とする借金など、自己破産が認められない事情（免責不許可事由）がなかったため、申し立て後の手続きも順調に進みました。法人破産と自己破産の両方が認められ、転職にも成功していた依頼者は、人生の新たな一歩を踏み出すことができました。
法人破産（会社破産）を終えて
経営に行き詰まると、事業資金の借入れに加え、生活費などのために代表者自身も借金をする場合があります。そのため、返済が困難になれば店舗や会社の法人破産に加え、個人の自己破産も同時に進めるケースが少なくありません。
自身で手続きしたいと考える方もいるかもしれませんが、裁判所や破産管財人の指示などに正しく対応できなければ、破産が認められない可能性が高いです。手続きを成功させるためにも、借金問題に詳しい弁護士に相談し、対応を依頼することをおすすめします。
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