法人破産（会社破産）により、弁護士が借金問題の解決に成功した事例

借金問題のご相談の経緯

個人で製造業を営んでいた依頼者は、売り上げ規模が拡大したことに伴い法人を設立。製造機器の購入費用などに充てるため、金融機関から借り入れを行なっていましたが、当初は問題なく返済ができていました。

その後、追加融資を受けて新規事業を立ち上げたものの売り上げが伸びず、既存の事業まで不振に陥ったことで、徐々に返済が滞るようになりました。依頼者は事業縮小などに取り組みましたが、業績の回復には繋がらず、ついに返済が困難になりました。

自身を連帯保証人として借り入れをしていたため、法人破産と自己破産の両方を進めたいと考え、弁護士法人プロテクトスタンス大宮事務所に相談しました。

弁護士による依頼後の対応

借入先の金融機関は1社のみでしたが、さまざまな業者と取り引きがあったため、破産の申し立てには多くの書類を揃えなければなりませんでした。しかし、本件を担当した大宮事務所の弁護士が丁寧にサポートしたことで、滞りなく手続きを進められました。

申し立て後は、破産管財人から金銭のやり取りなどについて複数回の問い合わせがありましたが、弁護士の適切な対応により、無事に法人破産と自己破産が認められました。依頼者は借金の返済に苦しんでいた日々から解放され、新しい生活をスタートすることができました。

法人破産（会社破産）を終えて

経営状態が悪化して借金の返済が困難になった際、法人破産だけでなく代表者自身の自己破産も進める場合があります。たとえば、本件のように代表者を連帯保証人としているケースのほか、自身の生活費のために借金をするケースも多いです。

法人破産や自己破産の申し立てには、数多くの書類を揃える必要がありますし、申し立てた後は正確に手続きを進めなければなりません。適切に対応できなければ、破産が認められない可能性もあるため、弁護士への相談と依頼をおすすめします。