差し出した郵便物の内容や差出人、受取人、差出日、受取人の受領の有無と配達日などを、郵便局が記録として残しておくサービスです。

特定記録・簡易書留郵便とは異なり、送った郵便物の内容までも郵便局が証明してくれますので、受取人による「そんな書類は受け取っていない、見ていない」という主張を否定することができます。

そのため、内容証明郵便は、消費者金融や信販会社に過払い金を請求する、消滅時効の援用する際に利用されます。
その一方で、金融業者側から借金返済の未払い分を請求・督促される場合などにも利用されます。

内容証明郵便は、紙で差し出す形式とインターネットによる形式（e内容証明）の2種類があります。いずれも、事細かく決められた様式にしたがって、作成しなければなりません。
内容証明郵便は、相手に「お金を支払え」「時効を中断する」といった強い意思表示を示すことになります。
したがって、内容証明郵便を送ることで、自分にとって取返しのつかない不利な状況を生み出してしまうこともあります。

確かに、内容証明郵便の形式や記載例については、インターネットや市販の本などで簡単に入手することができます。
しかし、内容証明郵便は法的な要求や交渉のために利用される手段ですので、その作成や送付については、弁護士に依頼すべきでしょう。