（30代男性）
- 債務整理の種類
- 自己破産
- 借入の期間
- 7年
- 借金の理由
- 養育費・生活費
- 借入先の数
- 3社
| 依頼前 | 依頼後 | |
|---|---|---|
| 借金総額 | 600万円 | 0円 ※養育費は除く |
| 月々の返済額 | 10万円 | 0円 ※養育費は除く |
借金問題のご相談の経緯
依頼者は、離婚した妻との間に生まれた子どもの養育費を支払っていました。しかし、自身の収入では足りないときは、たびたび消費者金融から借入れを行い補てんしていました。
また、失業して無収入の状態も続いたため、養育費に加えて600万円もの借金の返済を続けることが困難となったため、自己破産を決意しました。
弁護士による依頼後の対応
弁護士が債権債務を調査した結果、元妻に対しては、養育費のほかに、慰謝料・生活費を始め、様々な費用を借金していることが分かりました。
そこで弁護士は、元妻から様々な資料を取り寄せ、それらの借金が自己破産により免責されるのか分析を行いました。
その結果、養育費以外の借金については、無事に裁判所から免責を許可する決定が認められました。
自己破産を終えて
養育費は非免責債権であることが法律上明記されています。しかし、慰謝料など、別れた配偶者に対する借金がある場合、非免責債権に該当するか否かは判断が難しいものです。
弁護士法人プロテクトスタンスでは、これまで豊富な解決実績がありますので、他の法律事務所では「免責は難しい」とされた借金についても、免責されるかどうかを入念に調査することも可能です。まずはお問い合わせください。
自己破産によって、養育費以外の借金がゼロ円に！
