法人破産（会社破産）により、弁護士が借金問題の解決に成功した事例

借金問題のご相談の経緯

依頼者は、住宅の内装リフォームなどを個人事業主として請け負っていました。外部の事業者に家具の製造や電気工事などを委託しながら事業を進め、当初は滞りなく支払いができていました。

ところが、最大の発注元である会社から、厳しい条件を突きつけられるようになり、報酬の増額を求めると依頼の打ち切りを示唆されました。

依頼者は仕事を失いたくないという考えから依頼を受け続けていましたが、工事のやり直しなどを命じられると、材料費や人件費といった取引先への支払いに苦慮するようになりました。

自身の収入を減らすことで取引先への支払いに充てるなどして事業の継続を図ったものの、未払いの債務は膨らむ一方に。最終的には体調を崩してしまい未払い分の支払いが困難になったため、弁護士法人プロテクトスタンス名古屋事務所に相談しました。

弁護士による依頼後の対応

本件を担当した名古屋事務所の弁護士は、依頼者と取り引きがあった各事業者に連絡し、未払い債務の詳細な状況を確認するなどして、破産手続きの申し立てに必要な書類の準備を進めました。

申し立て後は、発注元から支払われていない報酬の回収や、債務者への配当なども行われたため、手続きの完了までに長期間を要しましたが、弁護士のサポートにより、無事に債務を消滅させることができました。

依頼者は会社員としての勤務を開始し、生活再建に向けたスタートを切ることができました。

法人破産（会社破産）を終えて

金融機関からの借り入れに対する返済だけでなく、取り引き先に対して未払いとなっている債務（買掛金）の支払いが困難になった場合も、破産手続きを検討することとなります。

ただし、残された財産の処分（換価）や、支払いを受けられていない報酬（売掛金）の回収、債権者に対する配当など、複雑な手続きが数多く行われます。適切に対応しなければ破産が認められない可能性があるため、借金問題に関する実績が豊富な弁護士に相談し、依頼することが重要です。

弁護士法人プロテクトスタンスには、個人はもちろん、会社や個人事業主の破産手続きに精通した弁護士が在籍しております。債務整理に関する弁護士へのご相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。