個人再生（民事再生）により住宅を維持して借金減額に成功した解決事例

借金問題のご相談の経緯

依頼者は、子どもの誕生をきっかけに、住宅ローンを組んで自宅を購入しました。
その際、銀行の勧めもありクレジットカードを作りましたが、妻に家計管理を任せていたため、クレジットカードについても妻に預けていました。
そのため、妻が自分に内緒で頻繁にクレジットカードを利用していることを全く知りませんでした。

その後、勤務先の残業時間が短くなり、収入の減少を補うため、自身もクレジットカードでキャッシングローンなどを利用するようになりました。
さらに、妻との離婚により家族手当の支給も無くなり、依頼者の家計状況は改善されず、借り入れ社数だけが増えていきました。
最終的に、収入の半分を借金返済に回している状況となり、弁護士への相談となりました。

弁護士による依頼後の対応

弁護士が依頼者の事情を詳しく聞くと、自宅は残したいとの要望がありました。また、金額は下がっても収入は安定していること、圧縮した負債総額が個人再生の最低弁済額であるならば、返済が十分に可能であると判断しました。
そこで、住宅資金特別条項付の個人再生を申し立てた結果、無事に再生計画が認可されました。

個人再生（民事再生）を終えて

別れた奥さんや夫が、自分名義のカードを勝手に使って、多額の借金を抱えてしまったという相談は少なくありません。しかし、借金の返済義務はカードの名義人本人になるのが原則です。
借金が膨らんで手遅れになる前に、早めに弁護士に相談することをお勧めします。個人再生であれば、自己破産のような免責不許可事由はありませんので、浪費などが原因の借金でも、大幅に減額することが可能です。