自分に合った債務整理の選び方やメリット・デメリットを弁護士が解説

最初に検討する債務整理の手続きは任意整理です。毎月の収入の中から家賃や食費、水道光熱費などの生活費を差し引いた金額（返済の原資となる金額）を使って、3年程度で返済可能であれば、任意整理が適しています。

任意整理は、対象となる債権者（金融機関など）を選ぶことができますので、保証人に迷惑をかけたくない場合、ローンの残っている自動車に乗り続けたい場合は、それらの借金を手続きの対象から除外できる任意整理がお勧めです。
また、家族や会社、周囲などに債務整理のことがバレにくいという特徴もあります。

しかし、任意整理は利息や遅延損害金などのカットを目指した長期分割の交渉を行いますが、元本を減額させることは困難です。
そのため、負債額が大きくて3年程度で返済できる見込みがなければ、自己破産の手続きを検討します。

自己破産は、税金などの支払いを除き、原則的に借金の支払義務が無くなります（借金が帳消しになります）。
「自己破産」と聞くと、ネガティブなイメージがありますが、法律によって認められた借金を整理する正当な手続きです。
一定以上の価値ある財産は手放すことになりますが、自己破産の手続きが終われば、その後に得た収入はすべて自分のものになりますので、生活の再建が可能です。

自己破産では、自宅や自動車など一定以上の価値ある財産は手放すことになります。
また、警備員や保険外交員など一部の職種に就いている場合、破産手続きの期間中は仕事が続けられない（資格が制限される）などのデメリットがあります。
そのような場合、継続的な安定した収入が見込めるのであれば、個人再生（民事再生）の手続きをお勧めします。自宅に住み続けられますし、職業制限もありません。