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借金問題に関するよくある相談(Q&A)

任意整理や自己破産など、自分で債務整理することはできますか?

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自分で債務整理を行うことは非常に難しいと思いますので、弁護士に依頼することをお勧めします。その理由は次の通りです。

(1)督促・返済がストップする

弁護士が債務整理の依頼を引き受けた場合、代理人として各債権者(金融機関など)に対して、受任通知を発送します。
受任通知の発送後は、請求や督促、返済や取立がいったんストップします。
督促や返済がストップすればストレスから解放されますし、今後の生活再建を考えるための余裕が生まれるようになります。
しかし、自分で債務整理しようとする場合、督促や返済は止まりません。

(2)正確な負債額がわかる

債務整理では、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から、過去の取引履歴などの資料を開示させなければなりません。
しかし、取引履歴は必ずしもすべて開示されるわけではなく、開示された取引履歴も読み解かなければなりません。

そして、利息制限法に定める上限金利まで引き直した再計算を行わなければ、そもそも正確な負債額がわかりません。
これらには、債務整理に関する専門知識と経験が必要であり、自分で適切に対処することは難しいでしょう。

(3)債権者との煩わしい交渉を任せられる

任意整理や過払い金返還請求の場合、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者と何度も複雑な交渉しなければなりません。
そして、その交渉を有利に進めるためには専門的な法律知識や交渉力、経験が必要であり、大変な労力と時間もかかります。
もしも、自分で交渉した場合、そもそも相手が交渉のテーブルにすら乗らないことすらありますし、相手の嘘やごまかしを見抜いて対処することができません。
結果的に、借金が減額できなかったり、過払い金が回収できない可能性もあり得ます。

(4)申し立てなど面倒な作業を任せられる

自己破産や民事再生は、各裁判所の所定の申立書類を作成し、必要書類一式を過不足なく揃えて、裁判所に申し立てます。
そして、申立書の作成には法律的な専門知識が必要であり、時間や手間がかかります。

もちろん、自分で申し立てることも可能ですが、裁判所によって運用が異なる必要書類をスムーズに集められなかったり、申立書の記載事項に不備があったり、最悪の場合、免責決定や再生計画の認可決定が得られない可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、そのような面倒な手間や不安がなくなります。必要書類の収集にも的確な指示が得られます。
もちろん、自己破産や民事再生の申立後に必要な裁判所への出頭にも、弁護士が同席しますし、裁判官から尋ねられる質問への回答も準備できます。

(5)裁判にも対応できる

債務整理の手続きでは、過払い金の返還請求訴訟を起こしたり、貸金の返還請求訴訟を起こされたりすることがあります。
この場合、裁判所への出廷や書面の作成・提出など裁判手続きへの対応は、弁護士が行うのがもっとも適切です。
仕事や家事をしながら、平日の日中に開かれる裁判の期日(法廷)に対応するのは現実的ではありません。

以上のように、自分で債務整理の手続きを行うことは、さまざまな点から難しいと思いますので、債務整理の手続きに精通した経験豊富な弁護士に依頼するのがよいでしょう。

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