返済した借金に過払い金があるのかの調査を弁護士に依頼できるか解説

はい、過払い金の調査は可能です。まず、正式なご依頼をいただいた後、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行います。
次に、開示された取引履歴にもとづいて、利息制限法の上限金利に引き直した再計算を行います。

そして、この調査の結果、過払い金が発生していたかどうかをお伝えいたします。もし仮に、発生していなかった場合、弁護士への報酬金は発生いたしません。
弊事務所では、過払い金の返還請求は成功報酬制となっておりますので、ご安心ください。

なお、弁護士へのご相談時に、ご自身が貸金業者から取り寄せた取引履歴を持参して、「引き直し計算だけ行って欲しい」というご依頼をされる方がいらっしゃいます。

しかし、弊事務所では、このようなご依頼はお断りしております。
利息制限法にもとづく引き直し計算は、過去の取引形態や計算方法によって異なるため、貸金業者や裁判所が計算結果をそのまま認めるとは限らないからです。
弁護士が法的な交渉や主張立証を行うことにより、認められることも少なくありません。

そのため、私たちは法律の専門家として、計算結果の金額が独り歩きしてしまうような、あやふやな回答をお答えすることは出来かねます。
きちんと委任契約書を取り交わし、正式にご依頼をいただいてから引き直し計算の調査結果をお伝えしております。あらかじめご了承ください。