急いで過払い金の返還請求を依頼した方がよい理由を弁護士が解説

メガバンクのような銀行の傘下に入っている大手の消費者金融や信販会社を除いて、その他の大多数の貸金業者の資本力には限界があります。
近年、相次ぐ過払い金の返還請求や総量規制などにより、貸金業者の経営が著しく悪化し、過払い金の返還金額が少なくなったり、統廃合が行われたりしています。
たとえ、過払い金が発生していても、貸金業者が倒産してしまっては、返還請求することはできません。

過払い金の返還請求権は、最終取引日（最後の借り入れ日または返済日）から10年で消滅時効にかかるため、請求ができなくなります。
また、一度完済してから期間が経過し、再度借り入れを行っているような場合、前の取引と後の取引とが別の取引であると判断されることがあります（分断取引）。
このような場合は、前の取引の最終取引日から10年が経過すると、前の取引で発生していた過払い金の返還請求権に時効が成立してしまいます。