法人破産（会社破産）により、弁護士が借金問題の解決に成功した事例

借金問題のご相談の経緯

依頼者は、野菜の栽培と通信販売を行う会社や、障害児の福祉施設を運営する会社などの代表を務めていました。売り上げが不足した際、金融機関から融資を受けることもありましたが、借り入れと返済を繰り返しながら営業を続けてきました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、野菜の販売経路を失ったほか、福祉施設の利用者が大幅に減ったため売り上げが急減。借り入れや給付金を活用し、新規事業の立ち上げなども行いながら経営再建を目指したものの、徐々に返済が滞るようになりました。

毎月の返済額が収入を大幅に上回るようになったため、依頼者はこれ以上の事業継続は困難と判断。2社の法人破産に加え、自身の自己破産についても相談するため、弁護士法人プロテクトスタンス札幌事務所に連絡しました。

弁護士による依頼後の対応

2社の法人破産を進めるにあたっては、裁判所に数多くの資料を提出しなければなりません。この点、本件を担当した札幌事務所の弁護士が豊富な経験を活かして支援した結果、資料を準備することができました。

また、それぞれの会社には、債権者に配当できるだけの財産がほとんど残されていなかったため、法人破産を申し立てた後、裁判所により手続廃止の決定が出され、破産手続は早期に終了。

自身の自己破産についても、弁護士の手厚いサポートによって返済義務の免除が問題なく認められました。依頼者は多額の返済に追われる状況から解放され、新たなスタートを踏み出すことができました。

法人破産（会社破産）を終えて

法人破産や自己破産の手続きを進めるには、多くの書類を作成したり集めたりする必要があります。複数の会社について同時に手続きする場合や、債権者数が多いような場合は、揃えるべき書類の数も増えていきます。

また、手続きを申し立てた裁判所などの指示に従う必要があり、対応を誤ると破産が認められないかもしれません。高額な返済に悩まされる日々から抜け出すためにも、借金問題に詳しい弁護士へのご相談をおすすめします。