任意整理により弁護士が借金や毎月の返済額の減額に成功した解決事例

借金問題のご相談の経緯

依頼者は、生活費を工面したり、自動車ローンを組んだりするために複数の消費者金融から借り入れをしていました。そのうち1社については約10年にわたって返済がストップしていましたが、消費者金融から委託を受けた弁護士から連絡を求める通知が届きました。

突然の通知に不安を感じた依頼者は、弁護士法人プロテクトスタンス仙台事務所に連絡し、今後の対応を相談しました。

弁護士による依頼後の対応

本件を担当した弁護士が状況を詳しく聞き取ったところ、依頼者は約260万円もの返済を求められていました。しかし、時効が成立する期間が経過しているため、返済する義務はないと判断しました。

弁護士が消費者金融に対して時効の援用を主張した結果、当初の想定通り借金を消滅させることに成功しました。

任意整理を終えて

借金の返済がストップして完済できていなくても、最後の返済から一定期間が経過している場合は、時効の成立により返済義務がなくなります。しかし、次のような事情がある場合、時効が更新（中断）する事由があるとして、時効の成立が認められない可能性があります。

特に、返済の意思を示す行為は、時効が成立する期間の経過後に督促を受けた場合でも、時効の援用を主張できなくなるため注意が必要です。

時効が成立するかどうかを正確に判断したうえで、借金を消滅させるためには、法的な専門知識が求められます。もし対応を誤ってしまうと、本来なら返さなくてもよいはずの返済が必要になるかもしれません。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、借金問題に関するご相談とご依頼を数多くお受けしており、時効援用の手続きにも精通した弁護士が在籍しております。債権者から突然の督促を受けても、ご自身で対応する前にぜひご相談ください。