法人破産（会社破産）により、弁護士が借金問題の解決に成功した事例

借金問題のご相談の経緯

依頼者は、弁当や料理の仕出しを主な事業とする会社を父親から引き継ぎ、代表取締役を務めていました。

運転資金の借り入れを繰り返しながら営業を続けてきましたが、取引先の事業不振などが影響し、依頼者の会社も徐々に経営が悪化し始めました。経営の立て直しを図ったものの上手くいかず、返済が滞り始めただけでなく、依頼者自身も生活費の補てんなどのために借金を重ねるようになりました。

借金の総額が膨らみ続け、月々の返済額が20万円ほどになったところで、依頼者は返済が不可能と判断。法人破産と自身の自己破産を相談するため、弁護士法人プロテクトスタンス仙台事務所に連絡しました。

弁護士による依頼後の対応

依頼者には、現金や預貯金がほとんど残っていなかったものの、不動産や事業用の設備といった財産を複数所有していました。そのため、これらの財産を処分する必要がありましたが、弁護士のサポートによってスムーズに手続きを進めることができました。

また、免責不許可事由のひとつであるギャンブルを過去に行っていたため、裁判所が自己破産を認めないリスクもありました。この点、生活の立て直しに向けてギャンブルをやめ、収入の範囲内でやりくりしている点などを弁護士が丁寧に説明した結果、無事に自己破産が認められました。

法人破産（会社破産）を終えて

法人破産や自己破産が認められるには、一定の価値ある財産を処分しなければなりません。

自分で手続きしようとすると手間取ってしまい、破産が認められるまでに時間がかかることがあります。また、裁判所や破産管財人からの指示などに正しく対応できなければ、破産そのものに失敗することも起こり得ます。

そのため、借金問題に強く、破産の手続きに精通した弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士法人プロテクトスタンスには、債務整理の実績が豊富な弁護士が在籍しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。